スタートアップが発生しづらい日本のエネルギー業界にも、未来志向のサステナブルな新規事業が少しでも多く発生してくることを願い、インタビューを通じて、業界内で熱く頑張る人と知見を繋げていくシリーズ企画の第3回です。

◆今回は完全公開記事です。

自動車会社から投資会社へ ～日本の未来を創るモビリティシステムを開発したい～

〜エネルギー業界で活躍する人と知見を繋ぐインタビュー　第3回〜

自動車業界でのEV周辺での長い事業開発の経験をベースに、現在は、環境エネルギー投資でモビリティ事業創造室室長を務める林さんに、日本におけるモビリティ事業の在り方、EV普及拡大に向けた施策、更には日本社会が抱える諸課題を解決するためにモビリティがどうあるべきか、というテーマでお話を聞かせていただきました。

ゲストプロフィール：

林 隆介（はやし りゅうすけ）さん @環境エネルギー投資

・ 1999年にJAGUAR（ジャガー）に入社し、その後British Airwaysでの勤務を経て、2004年より日産で勤務し、EV開発に始まり、バッテリー営業、 V2H カーシェア、データビジネスやバッテリーリユース等のEVの周辺事業のまで幅広く事業開発をリード。
・ 2020年4月より、環境エネルギー投資のモビリティ事業創造室室長を務める。
・ 物心つく前からの乗り物好き。今のおすすめは金曜日終業後、新幹線で新潟へ移動し新潟で夕食を取り、夜の新日本海フェリーで苫小牧へ。（特に日本ならではな和船室がおすすめです！）土曜夕方から日曜日を北海道で満喫して飛行機で帰宅。鉄道、船、飛行機をそれぞれ堪能できます！

―― まず最初に、林さんのご経歴を教えていただいてよろしいでしょうか？

私は、1999年に大学を卒業したのですが、就職氷河期で大卒の７割くらいしか職がない時代でした。そんな状況にも関わらず、当時の私はサッカー狂いで、就職活動もまともにやっていなかったのです。日本開催のワールドカップを生で見たい！どうすれば少しでも多くの試合を見られるか？ということばかり考え、アルバイトでお金を貯めようとしていたところ、卒業も目前に迫った２月頃に、JAGUAR（ジャガー）という自動車会社の募集を新聞で見つけ、応募しました。面談では、大学のマーケティング授業で、起業した卒業生が語っていた成功談を、そっくり引用させて頂いたのが決め手であったのかなと思っています。

ところが、JAGUARでの勤務が１年半ほど経ったところでBritish Airwaysという会社に転職することになりました。飛行機が大好きだったこと、イギリスのもの（機関車トーマス等）が好きだったこと、ワールドカップのスポンサーをやっていたことが大きな決め手でした。初志貫徹と言いますか、ワールドカップの試合を沢山見たいという衝動をどうにも抑えることが出来ませんでした。あとは、英国代表のデビッドベッカム選手らにも会えるかもしれない、という願いもありましたね。当時はインターネットが家庭に普及し始めた頃で、他の航空会社に先駆けて、インターネットでの航空券販売や、Emailマーケティングやメルマガ等をやっていました。無事にワールドカップの試合も沢山生で見ることが出来たのですが、その後、911テロがあり、給料も生活が苦しくなる水準まで、大幅に下がり、再度、転職せざるを得ない状況に追い込まれたのです。

そして、2004年に日産に入社することに。当時は、カルロスゴーンの手腕で業績もV字回復し、大幅に人員増強をしていた流れにうまくのれました(笑)。航空会社の商品（チケット）は在庫を持つことが出来ないのですが、車は在庫をさばいていく必要があり、全然違う商材を扱うことに興味を持っていましたね。当時の日産は、絵に描いたようなブラック企業で、厚木の開発センターはみんな日付変わっても帰らない人も多く、私は耐えられず、入社3週間で辞表を出しました。その後、夜８時には帰りたいとの要望を当時の部長級の方が呑んでくれ、、８時に帰れることになったのです(笑)。それからしばらくすると会社としても残業を20時までに終えようという取り組みが始まったりと、働く環境は会社全体でかなりよくなったと思います。（ちなみに今の日産の就業環境はかなり従業員視点の働きやすい環境になっています。）また、せっかく中途採用で入ってきたので、この会社の仕事のやり方、慣習に染まらず、日産社員になるのではなく、元からの日産社員には出来ないことをやってほしいと言っていただき、直接、支援してくれる役員レベルの方もいました。組織の古いカルチャーを壊すために、異なる価値観を受け入れようとされているのだなと、感じたのを覚えています。20代半ばの若造に本当に過分な地位、権限を与えてもらえ思うように仕事をさせてもらえたことに対しては感謝しかありません。

2007年からEVを開発する仕事が始まりました。大本命のリーフの裏でリソースも活用できない中、当時開発していたEV4車種のうち1車種を担当し、部品調達から海外の工場手配まで、全ての業務を一通り自分でこなすという稀有な経験をさせていただきました。自分の手掛けた製品なり、サービスがお客様のところに届いて、きちんと対価を支払ってもらえるようなものでなければ認めないと、先輩社員から厳しく言われたのを今でも強く覚えています。リチウムイオンのバッテリーも使い方を間違えると燃えるリスクがありますので、人を怪我させない、人を死なせないという安全性に対するこだわりだけは徹底しました。

その後は、退職する2019年度末までずっとEVの周辺ビジネスをずっとやってきました。ルノー日産アライアンスのEV事業が出来て、シナジー創出活動を数年やってから日産に戻り、EVの中古バッテリー事業、カーシェアリング、車から取得したデータを活用したビジネス等、周辺事業の多くを手掛けてきました。いわゆる自動車会社の本業である車を作って売る以外の仕事が増えてきて、自分が自動車会社の人ではなくなりつつあるのを感じ始めたのもこのころです。その他、V2H（Vehicle To Homeの略、車の電池にたまった電気を家で使えるように車から放電させる機能のこと）が出来る車を世界中に普及させたくて、V2Hの事業開発も力を入れて行いました。今では日産のEVが売られている国ではV2Hがなんとかできるようになっています。

―― 長く勤めた日産を退職されて環境エネルギー投資に入られましたが、どういう思いがあっての転換なのでしょうか？

今年４月に入社した環境エネルギー投資では、モビリティ担当という形で、モビリティ関係の会社への投資や、事業開発を担当しています。これは弊社のユニークな特徴なのですが、ベンチャー企業への投資をするだけでなく、必要であれば自ら会社を起こすということもやるのです。VCで新規事業を自ら立ち上げるってあまり聞かないですよね。入社をする際にも「市場に必要なビジネスがあれば会社を立ち上げられるのですよね？」というのを確認しました。もちろん、収益面などの絶対にクリアしないといけない面はあるとは言われたのですが、その点にも大きく惹かれて、モビリティ周りの事業開発を手掛けることも視野に、この会社にやってきました。

それまでもモビリティの事業開発はやっていたのですが、日産の中では上手く方向づけすることが出来ませんでした。これは持論なのですが、EVがもたらす価値というのは、公共性や社会性が非常に強いと思っています。空気がきれいになるとか、騒音がなくなるとか、より良い社会を作るという意義に対して世間は総論賛成なのですが、だからといって多くの人は社会を良くするためにEVを購入するわけではないのですよね。カーシェアリングにしても公共の交通インフラの代替になるといった利点もあったとしても、結局消費者が当該サービスを使うのは、社会のためではなく、そのサービスが便利で必要だからです。公共性のためのB2Cはなかなか成立しない、結局は消費者に振り向いてもらえるより良い製品・サービスを作るしかないというのが、私が感じているところです。

こうした視点に立った時に、新たなモビリティ事業を作っていくためには、公益に訴つつも、純粋に消費者に魅力を感じてもらえる優れたビジネスを作っていく必要があるのですが、メーカーに所属していると、自社の製品を売ることが第一義となります。Maasの世界で本当に消費者から認めらえる良いビジネスを作るにあたり、最良の製品が、例えばスズキの軽自動車であると判明したときに、日産で働いていると最高なMaasビジネスを作れないのです。ある特定のメーカーだけに利益をもたらすような考え方だと本当にいいビジネスモデルは作れないと思っています。そのサービスでうちの車は売れるの？という話になる。扱う車種を気にせず、最高のMaasサービスを開発するので、自動車メーカーは車そのものの魅力で戦ってください、というと渋い顔をされるのです。

私は特定メーカーに売上を伸ばすことにこだわらず、本当に社会から、消費者から必要とされるモビリティ事業を手掛けたいと考えていました。これが、環境エネルギー投資に参画させていただいた理由です。

―― 日本のエネルギー・モビリティ分野は、なかなかスタートアップが起こりづらいと認識していますが、どういう課題があるのでしょうか？　また、どう変えていくべきでしょうか？

よく聞かれる質問ですね。こういうテーマだと、日本の制度・政策に対するネガティブ論議という向きになりがちで、私は後ろ向きの理由を挙げるのは正直あまり好きではないのですが、思いつくところをお話しします。

まず、最初に思いつくところは、起業までしてやろうと決断するためには絶対に必要となる事業資金、原資が十分に確保されていないのではないか、ということです。良いビジネスモデルがないから資金が集まらないという考え方もあるとは思いますが、欧米のモビリティビジネスが発展している国・市場を比較すると、同種のリスク特性の事業に対しても、日本は市場に投入される資金量は小さいと感じます。資金投入というと、政府の補助金、投資会社を通じた資本市場からの資金流入量というのが容易に想像されるところですが、それだけではないと思っています。

例えばスペインの億万長者でFormula Eの立ち上げにも参画した不動産王がEVが大好きで、EV充電会社を立ち上げて南米やフィリピンで事業を起こしています。カナダでは通信社で有名なトムソンロイターのトムソン氏がEV関連の事業に積極的に投資をされています。日本で言うと、ベネッセの福武總一郎氏も電気自動車普及協議会の会長もされていて、EV普及に積極的です。EVは社会的、公共的な便益があるためか、資本と影響力を兼ね備えた人物が熱烈な支持者となるケースが珍しくなく、こうした動きが大きな波を作ることに繋がるという側面もあるのではないかと思います。

別の視点で言うと、日本は良くも悪くも事業環境が非常に安定しているために、海外のように資源にせよ、物価にせよ、電気料金にせよ、乱高下するといったこともなく、日々の生活で感じる不便、困りごと、ペインを感じることが少ないために、新たな事業機会、イノベーションが起こりづらいという側面もあると思います。解決したい課題に対して、適切なソリューションが提供されていくという形態でなければ、浸透しません。

―― 日本にもっとEVを普及させ、モビリティビジネスに広がりを持たせていくためには、どうした施策が有効でしょうか？

先ほども話したとおり、公益のために商品を買ってくれ、という論理は一般消費者にはなかなか通用しないと思っていますので（EV、充電器関連の国の補助制度はありがたいものですがそれだけでは足りないという意味で。）、みんなが買いたくなるような魅力的な車を作るしかない、という一言に尽きますかね。まだまだラインナップも少ないですし、消費者のニーズを満たすような車が十分に市場に出てきていないという事実を棚上げして、EVが伸びないと嘆くのは適切でないと考えています。

一方、日本の消費者の多くはEVの利便性（主に充電事情）に対して、過度な不安を持っているという課題はあります。運転中に電池がなくなるとか、充電器が十分に配置されていないため充電場所に困るのではないか？とか。ただ、実際に使ってみると、基本的には家で充電するので、外で充電する必要性すら感じないというケースがほとんどです。また走行距離に不安を感じるほど、日常生活の中で、遠出・長距離運転をするケースというのは実際には発生せず、2キロ先のスーパーに行くとか、そんな利用用途が大半なのです。

とは言いつつ、EVのプロモーションって自社製品を買わせたくて仕方ない自動車会社の宣伝がほとんどですので、なかなか鵜呑みにはしてくれない慎重な消費者が多いのだろうとは思います。なんらかの形で一度使ってみると印象は変わりますし、本当は自分が知っている身近な人が使っている姿を見るというのが一番効果は大きいのです。

お客さんの車の買い方にも着眼する必要があると思います。例えば、今ではサブスクリプション型のサービスも一般的ですので電力供給サービスの一貫として、電力供給のオプションサービスとしてEVを位置付けるというコンセプトも考えられますよね。

あとは、現時点で足りていないこととして、新しい概念を投入出来ていないというのはあると思います。VPPにしても消費者の方からVPPをやりたいと声が上がってくることはまずないため、制度の構築側、事業者側が積極的に推進していく必要があります。また経産省ともよく話していたのですが、EV関連の技術、ビジネスはまだ実証の域を出ないものが多いので、一般消費者を巻き込んだ大規模実証をぜひやってみるべきと思います。消費者に参加していただかないと、事業としての有効性はなかなか検証できないですし、これらが完成しないと消費者から見たEVの使い方が完成しているとは言い難い状況と認識しています。

―― EV、モビリティを軸に仕事をされつつも、そもそもの日本社会の在り方に対して、課題認識を持たれているように感じます。どのような思いがあるのでしょうか？

EVやモビリティの在り方について日々考えて、事業プランを練っているのですが、根底には、高齢化が進み、人口減少が進展するこの国をどうやって変えていくことが出来るか？個人の働き方はどう変わっていくべきか？という命題について日々、ライフワークのように考えています。

例えば、（インタビュアーの）お二人もいま働いている職場で、自分の持てる力を100%使い切っているということは絶対にないと思うのです。各個人が余った力を、趣味のように、本当にやりたいことに注いでいけば、個々人の生産性って上がっていき、地方の活性化にもつながっていくと思っています。私が日産で働いていた時には、私のチームの取組みテーマは希望制で決めていました。個の力を活かしていくためには、内発的な動機に基づいて本当にやりたいことを楽しみながらやってもらう必要があります。個人の持てる力を10%ずつ小分けにしたとしても、その一つ一つが、十分に興味を注げる意義の感じられるものであれば、大きな成果を出せるのではないでしょうか。

大企業で勤めていても一般社員の給料はそれほど高く（特に同じ仕事をしている海外の人と比較すると）ないですし、企業特殊的技能、という一般労働市場での価値は低く特定企業の中でしか使えない技能も多いと言われています。体重計のタニタは、希望退職をして社員を個人事業主にし、業務委託契約という形に切り替えるという施策を導入しました。最初の数年は、タニタが同条件で業務委託を契約するそうですが、その後の保証はなく、自分自身の力で、仕事を勝ち取ってくる必要があります。日本の安定した雇用環境で過ごしていると、シビアに聞こえるかもしれませんが、大企業の中に居続けることが将来にわたる安泰を意味するものではないという理解は徐々に浸透しています。たとえ優秀な社員が正社員でなくなったとしても、自分の力で食べていける人を増やし、そうした人たちとプロとしての関係性を構築していく方がウィンウィンであり、持続的であるとするタニタの考え方には非常に共感できます。このテーマは深いので別な場でもっと深く議論させていただきたいですね(笑)。とにかく、一人一人が個の力をもっと発揮できるようになると、この国での暮らしももっと楽しくなっていくと考えています。そして多くの場合、同じ仕事を個人で請け負った場合の方が稼ぎは会社員としての給与所得より増えます。業務委託で社外に会社が払っているお金を自分にくれたら同じレベルの仕事できるのに？と思ったことがある方もいるのではないかとおもいます。日産でリーダを務めていた時に試してみたマネジメントとしては、仕事の立候補制を採用しました。「やりたい人がやりたい仕事をする」という考え方です。私自身が誰かにやらされている仕事よりは自分でやりたい仕事をやっているときの方が楽しかったこともあり、外発的なやらされ仕事ではなく、内発的な動機付けで取り組むと圧倒的な生産性を生み出すハイパフォーマーになるので、リーダとしてメンバーの動機づけ、火をつける作業には注意を払っていました。時には誰も手を挙げないプロジェクトもありましたが、そこは残り物には福があることを知る私が自分自身でやるようにしていました。ちなみに、もう一つのチームのモットーとして「とりあえず話は聞く。門前払いはしない」というのを掲げ、断った案件は記憶にないくらい、まずは一回受け取っていました。これにより、やりたい仕事しかしないわがままなチームではなく、なんでも一旦は受け止めてくれるチームとして社内外で認知されていたように思います。とはいえ、謎な仕事が来るのが会社の常、そんなとき、仕事の意味が分からないときには、仕事の依頼者（多くの場合えらい人・・・）に私は4択で仕事の目的の確認を行っていました。選択肢は１．理由は聞かないでとにかくやってほしい？。２．教育的目的ですか？３．嫌がらせですか？４．その他　こういうやりとりを　するだけでも依頼される仕事の形が見えてくることが多かったように思います。このような形でマネジメントをしていても、結果的に会社からは何も言われなかったし、成果も十分にあげており、メンバーからの評判も良かったので（そういうメンバーに恵まれていただけかもしれません）、非常に良い職場環境であったと思っています。そもそも、その会社に自ら応募して入ってきている社員ですから何かしらやりたいこと、実現したいことがあるはずで、その気持ちを動機として仕事できるような環境を作りたいとはずっと思っていました。

関係人口という言葉をご存じでしょうか？関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光にきた「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指しており、総務省の地方再生等のテーマの中で使われている言葉です。その地域に住民票を持っているわけではないが、何らかの形で今住んでいる場所とは異なる他地域において、何らかの形で関わり生産活動を行っていくことで、地方再生に寄与し、かつ個人の働き方・生産性の向上にも繋がるのではないかと思っています。副業・兼業という仕組みも、多くの会社が導入し、最近では徐々に当たり前になりつつあります。物理的な移動を伴って各地域に関わる形になりますので、これを支援するようなモビリティシステムの姿があるはずではないか、と妄想しています。

最近の新型コロナウイルス対応の渦中にも、場所を選ばず働けるなど、人々の行動様式は大きく変わっていますし、必要なテクノロジーは揃ってきていると思います。私は「移動が変わると生活が変わる。生活が変わると人生が変わる！」を合言葉に、自由度を持って働ける移動オフィスなど、色んなアイデアを考えています。モビリティを軸に、人々の行動様式に直接働きかけて、より良い社会を作っていきたいと思っています。

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林 隆介
株式会社環境エネルギー投資
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記事執筆日: 2020年6月8日

執筆責任: GreenTech Labs