エネルギー＆環境領域で活躍する人と知見を繋ぐインタビュー：第15回
先端技術の社会実装に貢献する ～ベンチャー支援を通じて日本のエネルギー・環境分野に変革を～

今回は、プラントエンジニアリング会社でインドネシアのバイオマス燃料の開発を手掛けた後に、国内のベンチャーキャピタル（以下、VC）に転職され、エネルギー・環境領域のベンチャー企業の支援に奔走されている方のインタビューをお届けいたします。自身で取り組んだエネルギー関連の海外事業開発のお話から、ベンチャー投資ファンドの業務、日本のエネルギー・環境領域のベンチャー企業を増やしていくためのアイデアなど、幅広くお話を聞かせていただきました。

インタビューハイライト 「今回の金言」

• グローバル・ブレインはハンズオン支援に特に力を入れており、幅広く事業支援をきちんとやることでベンチャー企業側から選ばれるVCになることを大切にしています。最近は、キャピタリスト(投資担当者)よりもバリューアップ(投資先支援)要員が多いという海外VCも出てきています。また、グローバル・ブレインがベンチャー支援にコミットするため、ファンドに出資する事業会社(CVC)は、オープンイノベーションや協業に専念することが出来ます。
  
• 現在、社会的インパクト投資という投資形態が広がってきています。財務的なリターンと並行して、社会的・環境的インパクトを生み出すことを意図して行われる投資を言います。廃棄物、環境汚染、貧困問題、教育問題など、SDGsの文脈で語られるような社会課題の解決に取り組む事業を投資評価する際に、通常用いられる経済的なリスク・リターンに加えて、社会的インパクトを投資評価の軸に加えることで、社会に改善をもたらす事業を促進しようという取り組みになります。
• 私自身は、今までのキャリアで先端技術の社会実装に取り組んできました。今後もエネルギー・環境の領域の優れた技術・ビジネスモデルの支援を通じて、イノベーションや社会変革に貢献していきたいです。
  

本日のゲスト：岩田 紘宜（いわた ひろよし）さん @ グローバル・ブレイン

2013年4月にプラントエンジニアリング会社に入社し、事業開発部門に配属。インドネシアのアブラヤシからバイオ燃料を製造するプロセス技術開発に取り組む。その後、本社企画部門で、バイオマス発電や地域エネルギー事業など電力分野の営業企画やマーケティングを担当。2019年にVCに転職し、国内外のエネルギー・環境領域のベンチャー投資を手掛ける。

―― 岩田さんのご経歴について教えていただけますか。インドネシアでプラント開発をされていたとのことですが、具体的にはどういう仕事をされていたのでしょうか？

私は大学院まで化学系専攻だったのですが、基礎研究よりも先端技術の社会実装・ビジネス化に興味を持つようになっていました。そこで2013年4月に鉄鋼系のプラントエンジニアリング会社に入社し、環境関連の事業開発部門に配属されました。入社後も先端技術の社会実装を実現する仕事を希望し、本流の製鉄ではなく、新規技術領域、海外事業開発に挑戦させてもらえることになったのです。当時は、原油価格の高騰や鉄鋼業の脱炭素化を背景に、天然ガスから触媒反応で液体燃料を作るGTLや石炭の熱分解ガス化、有機廃棄物からのバイオエタノール製造等の技術開発も進めていました。

私はプロセス開発（※参考1）と海外プロジェクトに興味があったという経緯もあり、最初の仕事は、インドネシアでアブラヤシ（オイルパーム）の古木からバイオマス固形燃料を製造するプロセス開発及び事業化検討でした。鉄鋼業で利用する圧延技術を転用して水分量を低減するための搾汁機を作り、現地のプランテーションに伐採後、放置されている未使用の古木からバイオマス燃料を製造するというプロセスを開発しました。私自身、インドネシアのスマトラ島に長期滞在し、搾汁機の技術開発を行ったり、現地の大手財閥とパイロットプラントを作り実証事業を回したりなど、事業開発全般に奔走しました。インドネシアで、プラントのEPCからO&Mまで同僚や仲間たちと悪戦苦闘して現場を回しながら事業開発を検討するというのは、かなりチャレンジングな取組みであったと思います。

世界で消費されるパーム油の８割がインドネシア、マレーシアから供給されている事実からも分かるように、現地の熱帯雨林は破壊されアブラヤシで埋め尽くされています。アブラヤシは人の手で採集するため成長しすぎると取れなくなってしまう等の理由で、20―30年で伐採されます。アブラヤシの木は柔らかくて強度が不足しているため机等の材料にも使えませんし、糖分を含んで腐りやすいという課題もあり、多くは伐採後に放置されています。さらに、アブラヤシのプランテーションの乱開発は、ヘイズ（※参考2）という煙害を引き起こしています。私もスマトラ島のパーム農園に滞在していたのですが、違法に行われる野焼きによる煙害が深刻で、煙が都市部やシンガポールまで到達し大きな問題になっています。途上国で深刻な環境問題となっている廃棄資源をバイオマス燃料として再生させることの社会的意義を感じていました。

―― その後は、エネルギー・環境分野でどのような事業に取り組まれたのでしょうか？

その後、本社の営業企画・マーケティング部門に異動させて頂くことになり、それまでの技術目線のシーズ型から営業目線のニーズ型アプローチの事業開発に取り組みました。当時の潮流であるFIT利用のバイオマス発電やCCS（Carbon Capture and Storage） （※参考3）ともあり、知らず知らずのうちに私もエネルギー分野への興味が強くなっていきました。そもそも環境とエネルギーは表裏一体的なところがありますしね。

事業開発の経験も踏まえ、先端技術の事業化や社会実装に力を入れて行く中で、もっと自分に出来ることがあるのではという思いが強くなりました。オープンイノベーションの仕事を経験したこともあり、ベンチャー企業の成長支援を行う投資活動に興味を持っていました。ベンチャーを作家とすればVCは編集者のような役割に当たりますが、私の志向にも合っていました。いま思うと、自前でも開発しつつ、不足する機能は自分達で目利きしながら外部から調達してきて実際のプラントに仕立てていく仕事は、技術ベンチャー投資に通じるものがあったと感じます。ただ、EPCのように請負工事の受注ではなく、エクイティを通じて事業側でやってみたいという思いも持っていました。

―― グローバルブレインの事業内容について簡単に教えていただけますか。

そのような時にご縁をいただき、グローバル・ブレインに入社しました。グローバル・ブレインは1998年創業の独立系VCで、運用資産総額は1500億円規模、国内外へグローバルに投資しています。徹底したハンズオン支援、グローバルなエコシステム、スタートアップと大企業のオープンイノベーションを通して、スタートアップを支援するとともに、新たな産業の創出を目指しています。

現在キャピタリストは30名程度で、約1/3が海外勤務です。さらに、グローバル・ブレインはディープテック(先端技術ベンチャー)投資にも積極的で、事業会社出身の各領域の経験豊富な専門人材が担当しています。私も現在、バックグラウンドを生かしてエネルギー・環境領域を担当しています。

グローバル・ブレインが手掛けるファンドの種類としては、純投資ファンドとCVC（Corporate Venture Capital）ファンドの2種類があります。純投資ファンドは金融機関ら複数のLP (Limited Partnership, 出資者のこと)にご出資いただき、インターネットベンチャーやディープテックベンチャーに投資をしています。CVCファンドについては、現在KDDIや三井不動産ら合計７社と組成しており、全てシングルLP体制で運用しています。GBがベンチャー投資業務を行い、事業会社側がオープンイノベーション活動や協業連携を行う枠組みです。

―― 具体的には、日々ベンチャーキャピタリストとしてどういう仕事をされているのでしょうか？

ベンチャー投資業務を大別すると、ソーシング、DD（Due Diligence）、ハンズオン支援という３種類になります。VCのファンド期間は通常10年程度であり、例えば最初の5年間でベンチャーに投資（組み入れ）、ハンズオンでバリューアップ支援しながらイグジット（IPOやM&A）による資金回収を進めるというサイクルになります。

ソーシングとは、有望なベンチャー(投資案件)を探してくる仕事です。グローバル・ブレインは海外でも積極的にソーシングを行っています。業界では「釣りの腕を磨くよりも魚のいるところへ行くべき」と言われますが、ベンチャー企業の母数も多く多数のユニコーンを輩出している米国等に出ていった方が優良なスタートアップと出会える確率は上がります。VCはホームランが当たればトータルでのリターンが得られるビジネスモデルですので、幅広に張っておく必要があるのです。また、ソーシングでベンチャー企業が多くいる地域や業界にいきなり訪れても、一見さんお断りというところがあります。成功したスタートアップ経営者と大手VCらのコミュニティ内で情報や人材が還流しているため、そのネットワークの中に入り込むのが難しいのです。そのため、現地のエコシステムに入り込めているキャピタリストの存在が必要となります。例えばシンガポールなら現地のエコシステムに入り込んでいるキャピタリストと連携することで、有望なスタートアップと出会うことが出来るようになります。各地域で人脈を有するキャピタリストと、各専門領域に強みを持つキャピタリストで連携しながら、優良なベンチャー企業を探索します。

DDでは、法務、財務、IT、知財などで多面的に投資対象企業を細かく見ていきますが、成長可能性を十分に秘めている会社であるのか、目利きが大切です。社内の投資委員会を通過しクロージングしたあとは、ハンズオンで経営支援をしていきます。グローバル・ブレインは、リードインベスターとして投資を実行し、取締役やオブザーバー派遣という形で経営にも参画するケースが多いです。

グローバル・ブレインはハンズオン支援に特に力を入れており、戦略・ビジネスモデル構築、IPO、CxOの採用、マーケティング、PR、バックオフィス、大手企業とのアライアンス、グローバル展開など、幅広い業務支援を行っています。VCはキャピタリストによるソーシングの目利き力が勝負の世界という印象を持たれがちですが、ハンズオン支援をきちんとやることでベンチャー企業側から選ばれるVCになることを大切にしています。最近では、有名な米国VCのアンドリーセン・ホロウィッツなど、キャピタリストよりもバリューアップ要員が多いというVCも出てきています。

さらに、出資頂いているLP ・事業会社のオープンイノベーション活動のご支援、スタートアップエコシステムの振興に繋がるコミュニティ企画やイベント運営なども日々行なっています。

―― CVCを手掛ける企業はどのように価値を創出しているのでしょうか？またCVCは今後も増えていくのでしょうか？

CVC投資は、協業あるいはシナジー創出といったストラテジックな視点が強くなりますが、勿論ファイナンシャルなリターンも求められます。CVCの方が、事業会社が投資したベンチャー企業を強力に支援するためリターンが高いというケースもあり、シリコンバレーでもCVC投資は多いのです。CVCから投資する場合、投資先ベンチャーを最終的に自社が買収することも視野に入れているため、イグジットに向けたシナリオも描きやすいと言えます。例えば、KDDIのように強力な自社事業プラットフォームを保有する会社は、既存のプラットフォームをどう強化するかという視点でベンチャー技術を取り込んでいくことが出来ます。プラットフォームを保有している企業は、機能的なベンチャーエコシステムを構築しやすいです。

CVCについては、ベンチャー投資の手法も「CVCファンドをVCに運営委託する方法」、「投資ビークルの子会社を作る方法」、「自社のバランスシートから直接出資する方法」と色々な形がありますので、各社の置かれた状況に応じて投資手法も慎重に検討されると思います。早期に成功事例を示さないと社内説明が通らないといった事情を抱えているケースも珍しくないため、じっくり腰を据えてリターンを狙うという方針では、社内要求に応えられないケースも想像できます。

また、CVCの投資額は今年に入りコロナの影響で落ち込んでいるという現実もあります。CVCは景気・業績が悪くなると、本業が最優先となり、ベンチャー投資等の新規開発予算は真っ先に切られてしまうというのは、どこの会社も同じです。コロナ影響が長期化し業績の低迷が続くと、CVC活動は休止や縮小、という会社も増えるかもしれません。各社のオープンイノベーション活動の真価が問われてきます。

―― 現在の日本のベンチャー企業の資金調達環境はいかがでしょうか？

日本でもコロナの影響でベンチャーの資金調達環境はやや落ち着いてきている印象です。特に投資家はダウンラウンド（※参考4）の資金調達を嫌いますので、先行きの見通しづらいコロナ禍の情勢においては、ベンチャー企業のバリュエーション(時価総額)も控えめの状況が続くのではないでしょうか。

一方、不景気になっても、起業家の数自体は変わらないと言われています。メルカリ等のビッグネームも、日本経済が、リーマンショックや東日本大震災後の不況に苦しんでいる時代に誕生しました。私達のようなVCとしては、高値を避けつつ、優良なベンチャーと出会える機会があるとも言えます。

更に、経済産業省もオープンイノベーション支援、スタートアップ支援に積極的に推進していますし、NEDOや文部科学省、JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）もベンチャー企業の支援プログラムを持っています。更に、国立4大学（東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学）も官民ファンドも立ち上げており、国を挙げた支援体制も充実化してきています。

資金調達の話をする際に大切なのは、お金には色があるということです。例えば、バイオテクノロジーや素材・化学分野を専門とした領域VCもありますし、海外でもエネルギー分野に特化したVCもあります。ファンドとしてファイナンシャルなリターンが求める点は共通ですが、ファンドへ出資する企業から見ても資金調達するベンチャー企業側から見ても、戦略的な意味合いは異なります。

更に、最近のトレンドとして、社会的インパクト投資(social impact investment)という投資形態が広がってきています。ファイナンシャルなリターンと並行して、社会的・環境的インパクトを生み出すことを意図して行われる投資を言います。例えば廃棄物、環境汚染、貧困問題、教育問題など、SDGsの文脈で語られるような社会課題の解決に取り組む事業の投資評価の際に、通常用いられる経済的なリスク・リターンに加えて、社会的インパクトを投資評価の軸に加えることで、社会に改善をもたらす事業への投資を促進しようという枠組みになります。エネルギー・環境領域が社会的にも意義の大きい事業領域であるのは疑いがありません。今後は、インパクト投資の普及を念頭に、我々も社会課題解決に資するスタートアップの成長を支援していきたいと思っています。

―― エネルギー・環境領域はベンチャー企業が少ないと感じていますが、世界の潮流はどうなのでしょう？日本でもエネルギー・環境領域のベンチャー企業を増やしていくためには何が必要でしょうか？

日本にVC調達可能性のあるエネルギー・環境領域のベンチャー企業は多くなく、おそらく100社もないのではないでしょうか。海外では、北米や欧州、イスラエル、あるいは中国などがエネルギー・環境領域に強いと思います。

こうしたスタートアップの興隆する国と日本ではなにが違うのか？エネルギー・環境領域に限った話ではないですが、ひとつには、起業家のメンタリティの違いが挙げられます。北米、欧州・イスラエル、あるいは中国にしても起業をすることに過大なリスクを感じておらず、起業家のアイデアに対して資本家のリスクマネーが付くエクイティファイナンスの文化が定着しています。日本人は企業に終身雇用・年功序列型で養ってもらうメンバーシップ型雇用の文化もあり、起業というとネガティブなイメージが先行しがちです。一方で、例えばイスラエルは自国内に大手企業等の競合が少なく、国内は市場も小さいので、最初から海外に打って出ることを目指して挑戦せざるを得ません。また自分達のオリジナリティ、ユニークネスに絶対的な自信を持っている国民性から、起業に挑戦することが出来るのです。こういうメンタリティはスタートアップに凄く相性が良いですよね。

日本のエネルギーテックについて考えると、電力・ガス業界や電機業界をはじめ、伝統的に大手企業の力が強いという点も、この領域でベンチャーに挑戦する人がなかなか出てこない理由の一つではないでしょうか。コモディティを通り越して地域に根を生やしているユーティリティ事業を相手に、スタートアップのアイデアと工夫だけでは戦えませんし、どうしても電力自由化やFIT制度など時勢を読んで攻めるという機会に限定されがちです。

日本ではどうしても起業のリスクばかりが注目されがちですが、スタートアップでは働き方もフレキシブルだし、キャリアにも幅が生まれ、経営者株主でイグジットできればリターンも大きい等、実はプラスの側面も多くあるのです。こうした挑戦がポジティブに捉えられるように社会が変わると良いですね。最近はアントレプレナーだけでなく、イントレプレナー(社内起業家)も増えてきており、そこから派生したカーブアウトベンチャーも増えてくると思いますので、挑戦の形も多様化してくるのではないでしょうか。

―― 日本のエネルギー業界は今後どうなっていくべきだと考えますか？

電力、ガス、石油などの社会インフラ領域は、元来、プレイヤー間での差別化が難しい領域です。人口が減少し、日本経済が縮小基調に入ると、エネルギー・インフラ業界は、縮小する市場を取り合う構図となり、ジリ貧になる可能性が高いのではと心配しています。こうした情勢の中、ルーズ・ルーズなゼロサムゲームに興じるのではなく、イノベーターは社会のパイ全体を大きくする役割を果たしていくことが求められます。日本のエネルギー・環境領域のスタートアップも、独自視点で新たな市場を創りにいく気概を持ったイノベーターがもっと増えてくると良いなと思います。

個人的には、核融合というテーマに興味を持っています。国際プロジェクトであるITER（イーター）（※参考5）は、先日7月末に組み立て開始を記念する式典が建設地であるフランスで開催され、2025年に完成予定となっています。また、ビルゲイツ氏が立ち上げたBreakthrough Energy Venturesも核融合スタートアップ（Commonwealth fusion systems）に出資をしていますが、核融合技術はもし実を結べば現在のエネルギー自給や気候変動問題を解決できるポテンシャルを秘めており、人類の課題を解決するイノベーションに繋がると思っています。

―― 岩田さんは、どういう領域のスタートアップに興味を持たれていますか？　また、今後はどういう活動をしていきたいと考えておられますか？

今後は、SDGsとかサステナビリティに本気で取り組むスタートアップが益々伸びていくと思いますし、我々も積極的に支援していきたいと思っています。気候変動とかエネルギー安全保障といった地球規模の課題解決に取り組むスタートアップは、一般的なVCファンドの返還期限の10年というタイムラインには沿いにくいかもしれません。しかし、インパクト投資が拡大しているように、金融や経済自体も変わっていくと思いますし、ビジネスチャンスもあるはずです。炭素税とかグリーンファイナンスといった手法が広がっているのも、その表れですよね。

また、更なる再エネ普及とストレージパリティが進めば、既存のエネルギー供給システムも変わっていくと思います。VPP（Virtual Power Plant）とかV2H（Vehicle to Home）といった仕組みがより普及して、自立化・分散化した機能を有するスマートな地域社会システムがより存在感を増す形に社会システムも変わっていくのではないでしょうか。
私自身も引き続きエネルギー・環境分野の優れた技術・ビジネスモデルの支援を通じて、社会変革に繋げるようなイノベーションに貢献していきたいです。

（終わり）

【参考情報】

参考1：　プロセス開発
プロセス開発とは、ある製品の生産技術と連携しながら、実験と分析を繰り返して、最も低コストで効率的な生産工程・プロセスを開発すること。

参考2：　ヘイズ
インドネシアのスマトラ島やボルネオ島では、プランテーション開発のために、原生の熱帯林の伐採や違法な野焼き等が大規模に行われてきている。他の土壌よりも多くの炭素を含む泥炭地の森を焼き払う際に生じる火災により、大量の温室効果ガスが放出されると共に、粒子状物質も大量に放出され、深刻な煙害を引き起こしている。

参考3：　ＣＣＳ
Carbon Capture and Storageは、化石燃料を燃やす火力発電所等で排出された二酸化炭素を回収して地中に貯留する技術。回収・貯留のための費用の低廉化、貯留のための適地の選定が課題であり、現在も実証段階であり、実用化には至っていない。

参考4：　ダウンラウンド
ダウンラウンドとは、ベンチャー企業に追加増資を行う際の株価が前回よりも下回ること。経済状態が芳しくない場合に行われ、既存株主にとっては損失、株主の権利低下に繋がる行為。

参考5：　ITER
ITER（イーター）は、平和目的のための核融合エネルギーが科学技術的に成立することを実証するために、人類初の核融合実験炉を実現しようとする超大型国際プロジェクト。日本も参画。

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記事執筆日: 2020年9月3日

執筆責任: GreenTech Labs